鈍くさいけど何とかしたいどんちゃんのブログ

日本のIT業界とITを利用できない企業を憂う。うまく立ち回れば良いのでしょうけど、駄目なものは駄目。それを何とかしたいと思いつつ、いろいろ書いている徒然雑記帳

巨額損失じゃなく、偶発債務リスクを甘くみるから痛い目に合う

今回、こんな記事があった

hbol.jp

FBにも投稿したのだが、「会計上の損失」と「これからキャッシュの支払いが求められる損失」は違うと書いてあるが、どちらも、「会計上の損失」。

損失(費用)については、発生主義で測定することが会計上求められる。発生主義とは、費用が発生した事実を以て(実際には発生していないが、費用が発生する事実が起こった)計上することになっている。実際に支払っていなくても、支払義務が契約上成立した等により計上しなければいけない。

最近、巷を賑わせている巨額損失は、たまたま巨額で発生する事実が起きていない(と日本で勝手に解釈している)から、気がついた時=支払義務が現実となったときには、利害関係者の知らないところで、えらい損失となっている。これが、企業の支払能力を超えた額(=キャッシュフロー以上の額)なので、企業は資金を工面するために融資を受けたり(日本の銀行が、こんなことに貸すだけの根性はないが)持っている有力事業を売却(半導体とか?(笑))したりする。

これは、「偶発債務」を正しく知らせない日本企業および日本基準が問題ないのだ。明確な基準を設けないで企業任せにしたら、東芝みたいにギリギリまで言わないのが落ち。

日本企業は、日本人だけのものではない。大きくなれば、利害関係者に外資投資家などが入ってくる。その資金力は、とてつもないけども銀行みたいに担保を取るわけでもない所謂投資なので融資よりは条件は良い。それによる調達資金で、タイムリーに新たな戦略を実現して益々利益を上げられる。しかし、「偶発債務」を合理的に判断できないようでは、投資家からの信頼は得られない。

日本企業の皆さん、都合が悪そうに見えますけど隠すともっと都合が悪いのですよ。